早期ライセンス取得企業から主要なライセンス取得企業まで

2025年から2026年にかけて、主要なOEM企業やハイパースケーラーの間で、新たにライセンスを取得する企業が増えています。ライセンス取得の動きが活発化した背景には、特許を侵害するNBMを対象とした2件の米国国際貿易委員会（ITC）調査があります。まず、ITC調査第337-TA-1370号では排除命令が発出され、特許を侵害するコンピューティングシステムは、米国税関・国境警備局（CBP）による輸入禁止措置の対象となりました。もう1つのITC調査第337-TA-1484号は現在も進行中で、2027年1月には証拠審理（Evidentiary Hearing）が予定されています。電源モジュールメーカーや受託製造業者(EMS)によるVPD特許侵害を申し立てる3件目のITC調査が申請された後、2026年9月に、Vicorの垂直電力給電（Vertical Power Delivery：VPD）関連の特許を対象とするライセンス契約が締結されました。VPDは高性能GPU、TPU、WSE、DPUを実現する技術であるため、OEM企業やハイパースケーラーはライセンス取得が必要です。このライセンスは、低いロイヤリティ料率で先行して取得することができます。一方、VPDの特許侵害に関するITC調査が進み、排除命令に至った場合には、より高いロイヤリティ料率が適用されます。